日本政府とインドネシア政府は、COVID-19危機により衰退した経済を回復するために協力し、その1つはマルチレベルのサプライチェーンを支援することです。3月29日月曜日、東京でのインドネシア外相のルトノ・マルスディとの二国間会談で、茂木敏充外相は、日本は日本企業の生産拠点拡大を支援したと述べました。茂木外相はまた、インドネシアの雇用創出と人材育成に引き続き貢献したいとの意向を表明しました。さらに、火曜日にジャカルタの日本大使館の書面声明を通じて伝えられたように、茂木外相は、COVID-19の流行に対応するために、インドネシアに4億円（約526億ルピア）相当のコールドチェーン調達のための日本の新しい援助計画を伝えました。これに応えて、インドネシア外相は、日本からの協力に感謝するとともに、日本とのインフラ協力を強化したいとの意向を表明しました。
