欧州連合は、東ヌサトゥンガラ州（NTT）の大洪水と熱帯低気圧セロジャの影響を受けた人々への支援として、20万ユーロ、つまり約34億ルピアの資金を提供しました。この支援により、欧州連合は、サイクロンセロジャの影響を受けた多数の住民に対してインドネシアとの連帯を表明しました。欧州連合は、危機の際にが必要とする支援をする準備ができています。インドネシア駐在の欧州連合大使、ヴィンセント・ピケットは、火曜日ジャカルタでアンタラ通信社が受け取ったリリースで、この合計のうち、EUの資金提供を受けたI-COPEおよびENVISIONプロジェクトを通じて提供された15万ユーロ（26億ルピア）は、36の村の3,850の脆弱な世帯のさまざまなニーズに対応し、COVID-19の症例数の増加を見越(みこ)して、3つの病院の150人の医療従事者に個人用保護具を配布するために割り当てられます。一方、50,000ユーロ（8億5700万ルピア）は、既存のプロジェクト支援を強化するために、特に最も脆弱な世帯に届くように割り当てられます。
