ASEAN首脳らは、ミャンマー紛争解決における5項目合意（5PC）の実施を再検討しました。この再検討は、カンボジアのプノンペンで開催された第40回および第41回ASEANサミットからの提示によるものです。インドネシアのレトノ・マルスディ外相は、9月5日火曜日ジャカルタで、再検討において首脳らは、5項目の実施に大きな進展はなかったと結論付けたと説明しました。しかし、レトノ・マルスディ外相によると、すべての関係者は非常に複雑な状況を理解しており、インドネシアがこれまで行っを高く評価しているということです。
ミャンマー題については、首脳らは、第40回及び第41回ASEANサミットの責務に基づき、5項目合意の履行について検討を行いましたが、結論として、5項目合意の履行に大きな進展はありません。状況は非常に複雑で、解決するのは簡単ではないことは誰もが理解しています。そして、首脳らは、インドネシアが行ったことを本当に高く評価しています。
さらに、レトノ・マルスディ外相は、協議を行った結果、ASEAN首脳らは5項目が引き続きミャンマー紛争解決の主な指針となることを決定したと説明しました。 ASEAN首脳らはまた、暴力の停止と利害関係者との継続的なコミュニケーションを求めました。レトノ・マルスディ外相によると、それとは別に、首脳らはミャンマー問題への継続的な対応を目的としたトロイカの結成にも合意したということです。
この状況は1年で変わるものではないことを誰もが理解しているため、この問題に引き続き対処するためにトロイカが結成されました。そして、ミャンマー国民を支援し続けるというASEANの決意から、現議長、前議長、次期議長の間でトロイカを結成することが合意されました。
さらに、ルトノ・マルスディ外相は、ミャンマーの非政治的代表は維持され、2026年のASEAN議長国はフィリピンが務めるだろうとも述べました。
