インドネシアは、2024年から2026年までの国連人権理事会の理事国として再び立候補しています。火曜日のオンライン記者会見で、スイスのジュネーブにある国連、WTO、その他の国際機関のインドネシア共和国常任代表フェブリアン・ラドヤード氏は、国連人権理事会のメンバー選挙が2023年10月10日に米国ニューヨークで開催されると述べました。フェブリアン氏は、インドネシアの立候補は人権促進に対するインドネシアの取り組みの一形態だと説明しました。
インドネシアが選出されれば、2024年から2026年までの6ヶ国目の国連人権理事会加盟国となります。インドネシアが国連人権理事会の理事に指名されている理由は、国内、地域、世界的な枠組みにおける人権促進の問題など、さまざまな多国間フォーラムで積極的に活動し続けるというインドネシアの決意が存在するからです。
フェブリアン氏は、国連人権理事会の選挙でインドネシアは、直面する問題に対処する際にすべての利害関係者との対話の精神を奨励することを目的とした「人類のための包括的パートナーシップ」をテーマに掲げたと説明しました。同氏は、ASEANを代表して、人権理事会におけるインドネシアの立場は独特かつ中心的だと付け加えました。
