アムネスティ・インターナショナル・インドネシアは、月曜日、ジャカルタで「9つの人権問題の優先課題」という報告書を発表しました。レポートは、4月17日の総選挙で競争する7,968人の立法候補者と2人の大統領候補者に向けられています。「9つの人権の優先課題」の報告書は、アムネスティ・インターナショナルの調査員、Papang Hidayat氏から、2019年の大統領選の2組の正、副 大統領候補者の代表者に渡されました。Papang Hidayat氏は、発表で、5年ごとの総選挙を前に、アムネスティ・インターナショナル・インドネシアは、今後、5年間インドネシア国民を率いることになるであろう、立法議員と、大統領および副大統領候補者が、優先しなければならない人権保護の議題を提示したと語りました。
まず、表現の自由と人権擁護家という人権のために闘う人々の保護です。第２に、信仰と信念への思考の自由です。第３に、治安部隊による人権侵害に対する説明責任です。第四に、過去の著しい人権侵害に対する責任です。第５に、女性の権利です。第６に、特にパプアにおける人権状況です。第７に、特にパーム油部門で、事業部門における人権侵害の説明責任です。第８に、死刑の問題です。そして、第９は、性的少数派に対する保護です。
アムネスティ・インターナショナル・インドネシアは、この9つの主要な人権問題の概要を説明するだけでなく、将来、人権問題に取り組む中で、次期政権が取ることができる対策についても提言しています。アムネスティ・インターナショナル・インドネシアは、インドネシア国家を導く新政権が、人権をあらゆる国家政策立案における主要な基盤にすることを奨励します。
