重要鉱物の問題をインド太平洋経済枠組み（IPEF）の柱となる議論に含めるというインドネシア政府の提案は、世界経済の40パーセント以上を占める、同フォーラムの加盟国から支持を得ました。アイルランガ・ハルタルト経済調整大臣は、5月28日日曜日の声明で、インドネシアの提案は、ASEAN7カ国と同時に、オーストラリアからも肯定的な反応を得たと述べました。重要鉱物とは別に、アイルランガ大臣はまた、IPEF加盟のASEAN諸国ともに、インドネシアが、IPEFの協力の枠組みによる、自由で開かれた貿易と投資を拡大する取り組みを支援することを伝えました。一方、IPEFの開会式で、キャサリン・タイ米国通商代表は、2023年11月のIPEF首脳会議までに、第1の柱のいくつかの事項が合意できるよう期待しています。タイ米国通商代表によると、米国はIPEFの第1の柱の交渉において重要鉱物の問題について検討したいと考えており、今後の議論においてIPEF加盟国の積極的な役割を期待しているということです。米国はIPEFを通じて、加盟国間で重要鉱物を入手できるようにしたいと考えています。
