レトノ・マルスディ外相は、核兵器禁止条約法案の批准により、国際平和を促進するインドネシアの国家法的基盤が強化されたと述べました。核兵器禁止条約（TPNW）法案は、インドネシア国会の本会議で可決されました。これは、11月22日水曜日ジャカルタで受け取った公式声明で、イギリス・ロンドンでのイスラム協力機構外相らとの活動の合間に、レトノ・マルスディ外相がかたったものです。
この批准により、我が国の法的基盤も国際平和を促進するために強化されます。TPNW法は、これまでに我々が批准したいくつかの国際文書、すなわち不拡散条約（NPT）、包括的核実験禁止条約（CTBT）、そして東南アジア非核兵器地帯条約（SEANWFZ）を補完するものとなるだろう。
レトノ ・マルスディ外相はまた、インドネシアは、アジア太平洋地域を代表するTPNW交渉会議の副議長の一人であると述べました。 そして、インドネシアは、TPNW に署名した最初の 50 か国の 1 つでもあります。現在までにTPNWには、93か国が署名しており、そのうちASEAN 6か国、すなわちカンボジア、ラオス、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムを含む69か国が批准しています。
