VOI - Voice of Indonesia | Informing, Connecting, Dignifying

4月17日水曜日、日本の電力事業持株会社（TEPCO）は、4月19日金曜日に機能不全に陥った福島原子力発電所からの放射性トリチウムを含む処理水を海に放出すると発表しました。処理水の放出は、2024年度の第1弾で、2024年5月7日に東京電力は、次回の放出を完了する予定です。原子力発電所の放出は、2023年8月に始まり、合計約3万1200トンの処理水は3月に終了し、2023年度は4回の放出が行われました。TEPCOは、2024年度に7回に分けて計5万4600トンを放出する計画です。TEPCOと政府が実施したモニタリングでは、これまでのところ、海水や魚介類中のトリチウム濃度が、日本政府が定めた基準をはるかに下回っていることが判明しています。

インドネシアのレトノ・マルスディ外相は、4月18日木曜日ジャカルタのインドネシア外務省事務所で中国のワン・イー外相の訪問を受けました。非公開の会談後の共同記者会見で、レトノ・マルスディ外相は、ワン・イー外相といくつかの点で合意したと述べました。両外相は、投資協力の重点強化を含め、両国間の互恵協力を強化することで合意しました。レトノ・マルスディ外相はまた、中国はインドネシアにとって最も重要なパートナーの一国だと述べました。

インサート:経済分野では、中国はインドネシアの重要なパートナーの一国です。中国は、インドネシアの最大の貿易相手国であり、貿易額は1,270億米ドルを超えています。産業の下流化、インフラ開発、製造、エネルギー転換、食糧安全保障の分野を含む、投資協力のいくつかの焦点は引き続き強化されるだろう。

レトノ・マルスディ外相は、今後のインドネシアと中国の経済協力の詳細については、4月19日金曜日に東ヌサトゥンガラ州ラブアン・バジョで行われるハイレベル協力会議で話し合うと付け加えました。レトノ・マルスディ外相とルフット・パンジャイタン海事・投資調整大臣がインドネシアを代表してフォーラムに参加します。経済協力とは別に、レトノ・マルスディ外相とワン・イー外相は、国境を越えた犯罪、特にオンライン詐欺やパレスチナなどの世界的問題への対処と防止における協力についても話し合いました。レトノ・マルスディ外相はワン・イー外相に対し、インド太平洋地域の安定と平和を維持するには、国際法を尊重することが重要だと強調しました。

パソナインドネシアです。今日は、インドネシアの料理KETUPAT LEMAKをご紹介します。

Idul Fitri祭日またはレバラン祭日は、ケトゥパトの存在なしでは不完全です。実はこの料理、お米を使った典型的な東南アジア料理なんです。作り方は、まずヤシの若い葉を編んで作った入れ物でお米を包みます。その後、調理されるまで煮るだけです。

インドネシアのさまざまな地域に普及しているケトゥパットには、さまざまな種類があります。例えば、ポンティアナックのケトゥパット・レマクです。ケトゥパトは一般的に主材料として米を使用しますが、ケトゥパト・レマックは、実際にはもち米を使用します。調理法が少し違います。ケトゥパト・レマックを作るプロセスは、もち米を洗い、ココナッツの葉で編んだ入れ物の中に入れることから始まります。投入されるもち米は、満杯でなければなりません。これは、通常半分しか入っていないライスケトゥパットとは確かに異なります。なぜなら、お米は膨張しますが、もち米は膨張しないからです。次に、ケトゥパットを十分な塩を加えたココナッツミルクで煮ます。ココナッツミルクが無くなったらケトゥパットを取り出して、すぐに食べられます。

ケトゥパト・レマックは通常、肉レンダン、チキン・オポル、ポテトサンバル、パイナップルサンバルなど、他の典型的なレバランのおかずと/食べられます。レバランの時に家で家族と一緒に食べられることにくわえて、ケトゥパト・レマックと他の典型的なレバランのおかずは、ポンチアナックの人々によってお届け物として利用されています。

これで、パソナインドネシアを終わります。明日も、他の素敵なトピックで、またお会いしましょう。

オーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相は、木曜日(2024年4月11日)、「オーストラリアで作られる未来」という経済安保の法案を策定しました。 AFP通信社が引用したように、この政策はオーストラリアが新産業に巨額の補助金を提供する世界的なパートナーと競争できるよう支援することを目的としています。これらの法律は、今年オーストラリア議会で審議される予定です。この法律は、これまで数十年にわたって存在してきたオーストラリアの自由市場政策の貿易と投資分野における変化を示すものとなります。補助金の額については言及していませんが、この税制優遇制度はジョー・バイデン米大統領による巨額投資など他国の取り組みに対抗することを目的としています。中国、欧州連合、カナダ、日本を含むオーストラリアの他の貿易相手国は、同様の基盤に基づいて多額の投資を行っています。この法律の批准により、電池生産を含むオーストラリアの再生可能エネルギー資源への投資が/増加すると考えられています。さらに、アンソニー首相によると、この措置により、より多くの雇用が創出され、競争力のある経済が確保されるということです。