ASEAN首脳らは、ミャンマー紛争解決における5項目合意(5PC)の実施を再検討しました。この再検討は、カンボジアのプノンペンで開催された第40回および第41回ASEANサミットからの提示によるものです。インドネシアのレトノ・マルスディ外相は、9月5日火曜日ジャカルタで、再検討において首脳らは、5項目の実施に大きな進展はなかったと結論付けたと説明しました。しかし、レトノ・マルスディ外相によると、すべての関係者は非常に複雑な状況を理解しており、インドネシアがこれまで行っを高く評価しているということです。
ミャンマー題については、首脳らは、第40回及び第41回ASEANサミットの責務に基づき、5項目合意の履行について検討を行いましたが、結論として、5項目合意の履行に大きな進展はありません。状況は非常に複雑で、解決するのは簡単ではないことは誰もが理解しています。そして、首脳らは、インドネシアが行ったことを本当に高く評価しています。
さらに、レトノ・マルスディ外相は、協議を行った結果、ASEAN首脳らは5項目が引き続きミャンマー紛争解決の主な指針となることを決定したと説明しました。 ASEAN首脳らはまた、暴力の停止と利害関係者との継続的なコミュニケーションを求めました。レトノ・マルスディ外相によると、それとは別に、首脳らはミャンマー問題への継続的な対応を目的としたトロイカの結成にも合意したということです。
この状況は1年で変わるものではないことを誰もが理解しているため、この問題に引き続き対処するためにトロイカが結成されました。そして、ミャンマー国民を支援し続けるというASEANの決意から、現議長、前議長、次期議長の間でトロイカを結成することが合意されました。
さらに、ルトノ・マルスディ外相は、ミャンマーの非政治的代表は維持され、2026年のASEAN議長国はフィリピンが務めるだろうとも述べました。
韓国のユン・ソク・ヨル大統領は、今週開催されている東南アジア諸国連合(ASEAN)サミットで、北朝鮮のミサイル・核開発計画へのより厳しい対応を要請し、兵器は地域にとって現実的な脅威となっていると主張しました。ユン・ソク・ヨル大統領は、火曜日にインドネシアでのASEANサミットに向けて出発しました。また、今週末G20サミット出席のためにインドを訪問する予定です。火曜日、あるインタビューの中でメディアに対してのアンタラ通信社からの引用によると、ユン・ソク・ヨル大統領は、韓国とASEANは力を合わせて断固たる対応をし、北朝鮮の非核化に向けて緊密に協力すべきだと述べました。ユン・ソク・ヨル大統領は、韓国とASEAN10カ国は「ルールに基づいた国際秩序がインド太平洋地域にしっかりと根付くよう、協力を強化しなければならないと語りました。ASEAN加盟国は、今週のサミットに参加し、米国、日本、韓国、中国、ロシアも出席します。ユン・ソク・ヨル大統領はまた、韓国、日本、中国の関係を軌道に戻す時期が来たと述べました。
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、南シナ海問題は対話と協議を通じて平和的かつ合理的な方法で解決されなければならないと述べました。これは、火曜日ジャカルタで開催された第43回ASEANサミットの本会議で、アンワル・イブラヒム首相が語ったものです。中国天然資源省は、8月28日月曜日に2023年版中国標準地図を発表しました。マレーシアによると、この地図はサバ州とサラワク州の海域を通過するこれらの海域に対する中国の一方的な主張を示しているということです。中国の新地図は、ベトナムとフィリピンからも反対に直面しています。アンワル首相は、ASEANには対話と協力のために競合当事者を結集させ、健全な競争を促すことができるASEANプラスフォーラムを通じた独自のメカニズムがあると述べました。しかし、アンワル首相はまた、大国によって分断を迫られるいかなる行動にも警戒するようASEANに思い出させました。アンワル首相はまた、ASEANに対し、組織能力を強化し、メカニズムを簡素化し、タイムリーな意思決定を確保するよう求めました。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、ASEANは特にインド太平洋地域におけるさまざまな世界的課題や地政学的な対立から無縁ではないと述べました。したがって、ジョコ・ウィドド大統領によると、ASEAN・インド太平洋フォーラムは、競争のパラダイムを有益な協力に変えるために実施されたということです。これは、9月5日火曜日ジャカルタで開催された2023年ASEAN・インド太平洋フォーラム(AIPF)での演説で、ジョコ・ウィドド大統領が語ったものです。ジョコ・ウィドド大統領によると、AIPFは、すべての人に利益をもたらし、誰一人取り残さない協力の習慣を構築できることも期待されているということです。
世界経済が低迷する中、ASEAN経済が回復力があることが証明されたことを私たちは感謝すべきです。そして、世界経済の成長や他の地域を超えて成長を続けています。人口6億8,000万人のASEANは、有望な投資機会を持つ潜在的な市場でもあります。しかし、私たちの地域は、さまざまな世界的な課題や先鋭化する地政学的な対立、特にインド太平洋における潜在的な紛争から無縁ではありません。したがって、ASEAN ・インド太平洋フォーラムは、対立関係を有益な協力に変え、誰もが排除されていると感じることなく、双方に有利な方式で協力する習慣を築くためにここにあります。
ジョコ・ウィドド大統領は、AIPF 2023には3つの主要な議題があると付け加えました。すなわち、レジリエンスを備えたグリーンインフラとサプライチェーン、持続可能な資金調達とイノベーション、そしてデジタル変革と創造経済です。ジョコ・ウィドド大統領はまた、382億米ドル相当の93件の協力プロジェクトと178億米ドル相当の73件の潜在プロジェクトが集まったASEAN諸国の支援と貢献に感謝の意を表明しました。ジョコ・ウィドド大統領によると、これは平和で安定し、繁栄したインド太平洋地域の構築に向けた協力を実施するというASEAN諸国の共同のコミットメントを示しているということです。