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韓国は、投票まで残り9日である中、国連安全保障理事会の議席確保に向けて外交努力を強化しています。韓国は、2013年から2014年の国連安全保障理事会の理事国でしたが、2024年から2025年において国連安全保障理事会に復帰することを望んでおり、国連は6月6日に韓国の立候補について投票を行う予定です。韓国は、国際的な平和と安全のための国連の活動における自身の役割の拡大を目指し、国連安全保障理事会への復帰を望んでいます。聯合ニュース（ヨンハップニュース）によると、韓国の国連安全保障理事会への復帰は、朝鮮半島の緊張緩和にも役立つだろうと複数の関係者が述べたということです。

国連は、今年、イエメンの政府管理地域の50万人の子どもたちが急性栄養失調の危機にさらされていると警告しました。アンタラ通信によると、5月27日土曜日、国連は、国連食糧農業機関（FAO）、国連児童基金（ユニセフ）、世界食糧計画（WFP）との共同声明にて、最大で25万人の妊娠中および授乳中の女性が急性栄養失調を経験していると述べています。声明はまた、イエメンは、主に紛争と経済低迷の影響によって引き起こされる食糧不安に見舞われる世界の中で最も危険にさらされている国の一つであるとも述べました。

パキスタン北部の遊牧民の居住地を襲った雪崩により、11人が死亡、数十人が負傷しました。先週末に州政府が発表した声明によると、バルティスタン州ギルギット地方、ショーンター・バレー峠付近のバカルワル族のキャンプで雪崩が発生し、丘陵地帯ある遊牧民の居住地を襲いました。地元当局が捜索を開始し、これまでに８人の遺体が発見され、残りの行方不明者の捜索も続けられています。地元の救助隊員によると、被災地は遠隔地であり困難な地形のため、救助チームによる重機の配備は難航しているいうことです。

重要鉱物の問題をインド太平洋経済枠組み（IPEF）の柱となる議論に含めるというインドネシア政府の提案は、世界経済の40パーセント以上を占める、同フォーラムの加盟国から支持を得ました。アイルランガ・ハルタルト経済調整大臣は、5月28日日曜日の声明で、インドネシアの提案は、ASEAN7カ国と同時に、オーストラリアからも肯定的な反応を得たと述べました。重要鉱物とは別に、アイルランガ大臣はまた、IPEF加盟のASEAN諸国ともに、インドネシアが、IPEFの協力の枠組みによる、自由で開かれた貿易と投資を拡大する取り組みを支援することを伝えました。一方、IPEFの開会式で、キャサリン・タイ米国通商代表は、2023年11月のIPEF首脳会議までに、第1の柱のいくつかの事項が合意できるよう期待しています。タイ米国通商代表によると、米国はIPEFの第1の柱の交渉において重要鉱物の問題について検討したいと考えており、今後の議論においてIPEF加盟国の積極的な役割を期待しているということです。米国はIPEFを通じて、加盟国間で重要鉱物を入手できるようにしたいと考えています。