VOI - Voice of Indonesia | Informing, Connecting, Dignifying

国際労働機関（ILO）は、パレスチナの地位をこれまで単なる「解放運動」から「非加盟オブザーバー国家」に正式に格上げしました。パレスチナ通信社WAFAが報告したように、この決定はアラブおよび国際労働組合の代表が参加するILO理事会総会で下されました。この決定の最終承認は、2025年6月の国際労働会議で行われる予定です。パレスチナ労働組合総連合のシャヘル・サード事務局長は、この決定により、パレスチナはすべてのILO機構に完全参加することが可能となり、将来の完全加盟への一歩となると述べました。

日本政府は、人間の安全保障のための草の根無償資金協力を通じて、南パプア州メラウケ県のブンダ・ペンガラパン病院に医療機器を寄贈しました。日本大使館からのリリースによると、寄贈は、11月5日火曜日に行われ、在インドネシア日本大使館の大道拓馬二等書記官、メラウケのイェルミアス・パウルス・ルーベン・ンディケン県知事、南パプア州保健局ベネディクタ・ヘルリナ・ラハンギアル氏が出席したということです。ブンダ・ペンガラパン病院は、年間約 6,000 人の入院患者と約 17,000 人の外来患者を治療しています。しかし、産婦人科や眼科(がんか)では医療設備の不足により、年間約2700人の患者が適切な治療を受けられません。したがって、日本政府は超音波診断装置や眼科顕微鏡などの医療機器を寄贈しました。

エリック・トヒール国有企業大臣とウィディヤンティ・プトリ・ワルダナ観光大臣は、観光名所を強化し国家経済成長を支援するための観光セクター開発に向けた協力について話し合うために会談しました。エリック・トヒル大臣は、10月31日木曜日ジャカルタで観光大臣と会談した後、この協定は観光を国の経済成長と世界レベルでインドネシア観光の競争力向上のための重要な分野に位置づけるプラボウォ・スビアント大統領のビジョンに沿ったものだと述べました。同氏はまた、観光省の継続的な取り組みを全面的に支援し、観光分野で東南アジア諸国にインドネシアが追いつくには懸命な努力が必要であると認めました。 一方、ウィディヤンティ大臣は、国有企業がボロブドゥール寺院やマンダリカなどの主要観光地の発展に積極的な役割を果たしたと述べました。 ウィディヤンティ大臣は、国際舞台で競争できる観光名所を増やすために、この協力の範囲をインドネシアの他のさまざまな観光地にも拡大したいと述べました。

国連は、国際法違反とパレスチナ領土の占領に対する制裁として、イスラエルの加盟資格を停止するよう求められました。これを提案したパレスチナの人権状況に関する国連特別報告者のフランチェスカ・アルバニーズ氏は、国連総会はイスラエルが国際法違反をやめるまで加盟資格を停止することを検討すべきだと述べました。10月31日木曜日アナドル通信社が報告したように、アルバニア氏は10月30日水曜日記者会見で、イスラエル国家の樹立はパレスチナ人の運命に悪い影響を与えたと述べました。国連特別報告者は、イスラエルには、彼らが占領するパレスチナ領土に対して全く権利がないことを強調しました。国際司法裁判所（ICJ）は、イスラエルに対し、即時無条件で軍隊を撤退させ、すべての不法入植地を解体し、占領下のパレスチナ領土における資源の搾取を停止し、適切な補償を行うよう命じました。